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ロイヤルホスト、80年代のメニュー復活(産経新聞)

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは24日、6月14日の「ロイホの日」を記念して、1980年代に販売した人気洋食メニュー4品を5月11日(火)から6月16日(水)の期間に全国のロイヤルホストで販売すると発表した。

 復活2回目となる今回は、WEBサイトと携帯サイトで80年代に人気を博した洋食9品から復活して欲しいメニューを募集。その結果、上位に入った「ビーフドリア」「ジャンバラヤ」「タコス」「プリンアラモード」の4品が選ばれた。

 6月14日の「ロイホの日」は「ロ(6)イ(1)ホ(4)」にちなみ、昨年から全国のロイヤルホストで始めた記念日。昨年の復活メニューは1週間のみの期間限定販売だったが、好評につき今年は1カ月強に期間を伸ばして実施することになった。

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鳥取の海岸水死、上田被告が当日に着替え購入か(読売新聞)

 鳥取県の連続不審死で、トラック運転手矢部和実さん(当時47歳)に対する強盗殺人容疑で再逮捕された元スナックホステス上田美由紀被告(36)(別の強盗殺人罪で起訴)が、矢部さんが海岸で水死した当日、現場でぬれた服を着替えるために衣類を購入、この一部を県警が上田被告の自宅から押収していたことがわかった。

 現場に呼び出された同居の男(46)(詐欺罪などで起訴)の供述内容と一致しており、県警は、供述を裏付ける物証とみている。

 上田被告は昨年4月4日、矢部さんに睡眠導入剤などを飲ませて同県北栄町の海岸に連れ出し、水死させて借金270万円の返済を免れたとして、県警に今月3日、再逮捕された。

 捜査関係者によると、同居の男は事件当日、上田被告から海岸に呼び出され、「矢部さんともみ合いになった。その後、いなくなった」と説明されたと供述。上田被告がずぶぬれだったため、同県倉吉市内の量販店に立ち寄って衣類を購入し、帰宅途中に着替えたという。

 鳥取地検は拘置期限の24日、強盗殺人罪で追起訴する方針。すでに上田被告は、電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)の事件で起訴されており、同罪での起訴は2件目となる。

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鳩山首相、中井氏スキャンダル「うすうす聞いていた」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(24日夜)

 鳩山由紀夫首相は24日夜、一部週刊誌が報じる中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルについて「そういう報道が出ることはうすうすうかがっていたが、読んでもいない。必ずしも内容を理解しているわけではない。ただ、この問題は平野博文官房長官が調査すると言っていたので、まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と話した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がりの詳細は以下の通り。

【政府・民主党首脳会談】

−−先ほど政府・民主党首脳会談が開かれたが、生方幸夫副幹事長の人事をめぐり変遷があったり、内閣の支持率下落傾向が続く中で、幹事長らとどのような話をされたのか

「まず、党の結束をさらに高めようということで、お互いにそのことで頑張ろうということになりました。それから、まあ、基本的にはこれから予算が上がりましたけれども、むしろこれからが勝負だと。参議院選挙も遠からぬうちにあるということも含めて、むしろこれから正念場だからがんばろうと。国会の中での法案の予定なども意見交換したということであります」

「それから、私のほうから1つ提案申し上げて、すなわち、1期生が大変今回、選挙で増えたわけですけれども、その1期生がチームを作ってがんばってくれていますが、国対委員長の下でさまざまな提言もしよう、検証もしようという話があったものですから、ぜひ、この1期生、参議院の1期生もおられるわけで、彼らを総動員をして、いわゆる独立行政法人、公益法人の見直しに対して力を貸してほしいということを申しました。その具体的なことはこれから詰めていこうということになりまして、基本的にOKをいただいたところです」

「ある意味で、若い議員のみなさんもですね、しっかりと頑張ってくれているわけですから、彼らが政策というか、行動力でね、党のために、あるいは国民のみなさんのために、どこに無駄遣いがあるかということをですね、しっかりと自分の手足で頭を使って調べるということは大事なことだなと、そう思って、協力をしてくれることを大変期待しています」

【予算成立】

−−きょう平成22年度予算案が成立した。首相は常々、予算が成立すれば国民の暮らしも変わるだろうし、国民からの理解も得られると思うとおっしゃっていたが、この予算が成立して暮らしがどのように変わるか。また、下落傾向にある内閣支持率に変化が出るのかという見通しを利かせてほしい

「出てほしいと期待はしますが、まず、予算が通らなければね、いくらいい政策を訴えても、それが国民の実感として届かない。そう思っておりました。おかげさまで、これは、与党の、連立与党の協力はもとよりでありますが、自民党も含めて野党のみなさんも審議に応じてくださる中で、戦後5番目に早いと聞きましたけれども、本予算が成立をしたと。私はやはり経済がこれだけ、まだまだ完全に離陸しているとはいえないような状況の中で、経済がやはり、気がかりだと。だとすれば、早く予算というものを通していただきたいと思っていました。早く通してもらったことは非常によかったと思っています。感謝しています」

「そこで、だからこそ、これからがスタートでというか、国民のみなさんに、たとえば子ども手当とかですね、あるいは高校の無償化とか、一つ一つの予算というものがお一人お一人の実感になっていくんではないかと期待をしています。この実感というものが私は政権が変わったなと、メリハリのついた予算といわれていたけど、本当だねというように、国民のみなさんに伝わってほしいと思いますし、伝わっていただけると、そのように期待しています」

【普天間】

−−米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、きょうの参院予算委員会などで首相は基本的には全面返還を求めるとおっしゃっている。この全面返還というのは、今ある広大な土地を沖縄に戻すということなのか、それとも政府として返還を求めて、場合によっては政府が管理・運営することも含めて考えているのか

「この全面返還ということでありますから、それは旧政権とまったく同じなんですよ。旧政権と何か、あたかも変わったかのようにお話しされていますが、そうではなくて、全面返還であることは間違いありません。そこで私が申し上げているのは、すなわち一番大事なことは、普天間のいわゆる危険性の除去でありまして、それを極力急がなきゃならないと。13年かけたのはかけすぎだと。そう思っていまして、そこをまず、最初に行っていこうじゃないかと」

「あとは基本的にはゼロベースだという思いの中でゼロベースではありますけど、普天間の全面返還というのは、当然私どもとすればそれを求めて、私どもとすればそれを求めて、選択肢を今、選定しようとしているところですから、そこにぜひ沖縄のみなさんもご理解いただきたいと思っています」

−−それは必ずしも更地にして地権者に戻すことではないということか

「私はそれが1つの方法であると思います。しかし、他の方法というものもある意味でのゼロベースの中には入っているということであります」

【中井国家公安委員長】

−−あす発売の週刊誌で、中井洽国家公安委員長がある女性に議員宿舎のカードキーを渡していたことが報じられる予定だ。前政権では官房副長官が同じような問題で辞任に追い込まれているが、総理はどう対応されるか

「また、これは、そういう報道が出るということは、うすうすうかがっておりましたけれども、読んでもおりません。したがって、必ずしも内容というものを理解しているわけではありません。ただ、この問題は先ほど平野官房長官がこの問題は私が調査すると言っておりましたから、まず平野長官にしっかりと調査を求めたいと。そう思っています」

【郵政】

−−先ほど仙谷由人国家戦略担当相が郵便貯金の預け入れ限度額と簡保の加入限度額の引き上げについて、議論せずに積み重ねるのはよくないということで反対意見を述べた。閣内から異論が出たことになるが、受け止めとこの問題に対する首相自身の考えは

「これはまだ閣議で決めている話ではありません。これから議論して閣議で決定をしていくというプロセスであります。(参院予算)委員会で亀井(静香郵政改革・金融)大臣が舛添(要一)委員からおたずねをいただいたんで、それに答えたというのは事実であろうかと思いますが、これはまだ、いわゆる金融庁を通じて出てきている案であるということで、委員会で話をされたから、当然有力な案になることは間違いないと思いますが、閣議で決まったというわけではありません。これからのプロセスでありまして、これから閣内でも議論をする必要があるのではないかと思います」

−−議論によっては原案が変わってもいいということか

「まだ閣議決定されていない状況ですから、閣議決定されているものを簡単に変えるわけにはいきませんが、まだ閣議で決めている話ではありません」

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 13人が死亡し、約6300人が負傷した地下鉄サリン事件から20日で15年になるのを前に、東京消防庁は16日、NBC(核・生物・化学)テロ災害対策訓練を東京メトロ半蔵門線大手町駅で行った。

【忘れない】『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)

 訓練は原発事故や細菌、毒ガスなどによるテロなどに備え全国各地で実施されている。大手町駅改札口付近に不審な液体がまかれ、乗客約10人が負傷したとの想定で行われた。

 NBC災害を専門とする同庁の化学機動中隊や防護服に身を包んだハイパーレスキュー隊員、東京メトロの職員ら約110人が参加。駅員の119番で駆け付けた隊員たちが、負傷者を搬送したり、液体をサリンと特定する演習を行った。【山本太一】

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 玩具メーカー「タカラ」(現タカラトミー)を創業し、「おもちゃの王様」と言われる佐藤安太(やすた)さん(85)が、山形大大学院理工学研究科の博士課程を修了。

 21日に山形県米沢市で行われる学位記授与式に臨む。博士論文では、大ヒットした「だっこちゃん」「人生ゲーム」などを生み出した経験を踏まえ、ものづくりの創造性を後継者らに効果的に伝える方法を理論化した。同大は「名誉博士号などを除けば、これほど高齢の工学博士の誕生は例がないのでは」としており、佐藤さんは自らギネスブックに記録を申請した。

 佐藤さんは、1945年8月の終戦時に米沢工業専門学校(現山形大工学部)を卒業。「リカちゃん人形」「チョロQ」などもヒットさせ、一代でタカラを日本有数の玩具メーカーに育てた。2000年に社長を退任し、現在は社会教育のためのNPO法人の理事長を務めている。「第二の人生でも社会に役立ちたい。実践的に身に着けた経営理念を、きちんとした形にまとめ、残したい」と思い立ち、07年に同大大学院に入学した。

 経営学のほか、倫理学や脳科学の理論を応用し、学生らが生活・勉強の課題や目標を具体的に書き出して仲間の前で発表する人材育成法などを研究。同大のほか、生まれ故郷の福島県いわき市にある福島高専などで、学生や生徒が実際に商品開発に挑戦する授業の講師を務め、この人材育成法がアイデアの活性化などにどうつながるかを検証した。

 約170ページにまとめた博士論文のタイトルは「創造性伝承のための思考技術(リテラシー)に関する考察」。指導した高橋幸司教授(57)は「『企業経営で培った経験でも、客観的に検証しないといけない』と繰り返し伝えた。良い出来栄えの論文になった」と評価する。

 佐藤さんは、「博士号は最終の目的ではなくて、出発点。今後も研究を改善し、学生や社会人らの能力を伸ばしたい」と抱負を話している。

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 みんなの党の渡辺代表は15日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、自民党に離党届を出した鳩山邦夫・元総務相らが新党結成の動きを見せていることについて、「明快なアジェンダ(検討課題)を出すのが大事。それがないと組みようがない」と述べ、連携に慎重な姿勢を示した。

 渡辺氏は、鳩山邦夫氏とは郵政民営化に関する考え方が違うことを強調した。自民党離党と新党結成に言及している与謝野馨・元財務相についても財政再建路線を掲げていることを理由に、「我々と全く違う立場だ」と述べた。

 ただ、舛添要一・前厚生労働相とは「大体考え方は似ている。あとは(本人の離党の)覚悟の問題だ」と語った。次期参院選にみんなの党が擁立する公認候補者数は、選挙区と比例合わせて、「20人以上」と述べた。(詳しくは16日夜の放送で)

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昨年衆院選、1票の格差「違憲」…福岡高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選について、小選挙区の議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達したのは違憲だとして、衆院福岡2区(福岡市中央区など)に選挙権がある弁護士が福岡県選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁であった。

 森野俊彦裁判長は「投票価値の平等は憲法が要求する最も重要な理念で、本来の人口比例原則から逸脱させる1人別枠方式は導入の必要性も合理性もなく、その制定当時において既に違憲だった」とし、違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、大阪広島両高裁が「違憲」、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断していたが、11日の東京高裁は合憲とし、各高裁で司法判断が分かれている。

 判決などによると、小選挙区(300議席)は、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比例で割り振る「1人別枠方式」を採用。人口の少ない県に人口比率以上の定数が配分されるため、議員1人当たりの有権者数に格差が生じている。昨年の衆院選では、当日有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の格差は2・30倍に達した。高知3区と福岡2区の格差は2・05倍だった。

 原告側は「現行の選挙区割りは人口分布に基づいて配分しておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反する」と主張。これに対し、県選管側は「最高裁判例では、衆院選で3倍未満の格差は合憲としている」と請求棄却を求めていた。

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 09年に交通事故発生から30日以内に死亡した人は5772人(前年比4.2%減)で、統計を取り始めた93年以降最少になったことが9日、警察庁のまとめで分かった。65歳以上の高齢者は7人増の2957人で全体の51.2%となり、初めて半数を超えた。高齢者の割合は英米独仏(15〜24%)と比べて高い。状態別では日本は歩行中の割合が最多の34.9%だったが、英米独仏は乗車中が最も多く、4〜5割を占めた。

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 東京板橋区成増で平成20年12月、飲食店経営会社の男性社員=当時(41)=が襲われ、現金約4200万円が奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷の疑いで板橋区東新町、職業不詳、田中強被告(38)=別の恐喝未遂罪などで起訴=と埼玉川口市並木元町、元同社員、由井憲一容疑者(40)を逮捕した。同課によると、2人は容疑を否認している。

 同課は、当時同社員だった由井容疑者が、給料日だった事件当日に多額の現金を引き出して運ぶことなどを田中容疑者に伝え、田中容疑者が犯行を計画したとみている。

 逮捕容疑は、すでに同容疑で逮捕、起訴された実行役4人と共謀して20年12月30日午後2時ごろ、板橋区成増の路上で、男性社員に催涙スプレーを吹き付け、殴るけるなどの暴行を加え、約4200万円が入ったバッグを奪い、男性に全治約1カ月のけがを負わせたなどとしている。

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